11月22日に合同庁舎(東京都千代田区)にて行われた内閣官房主催の未来投資会議構造改革徹底推進会合にて農業の人手不足が深刻化し、民間の会社ではどのような取り組みをしているのか、また来年の施策への参考にと弊社を含めた日本企業4社を招聘いただきました。

弊社では、現在すすめている繁忙期特化型サービス(移動式農業)と外国人労働者を元に日本の農業活性化をサポートするサービス事業の説明をお話させていただき、どういった課題に貢献できるかをお伝えさせていただきました。

下記リンクが関連情報になります。

■繁忙期特化型サービス

■登録支援機関　認定

■特定技能VISA　認定

今後、弊社では日本の農業を守るべく取り組みを進めてまいります。